定額制会員サービス「此処に賢者」　利用規約

■ 利用規約について

(1) 利用規約の適用
株式会社ワイズワン（以下、当社と呼ぶ）は、定額制会員サービス「此処に賢者」（以下、本サービスと呼ぶ）を提供するにあたり、 以下に掲げる利用規約（以下、本規約と呼ぶ）を制定しております。
本サービスを利用される方（以下、利用者と呼ぶ）は、本規約の内容に同意して、本サービスを利用するものとします。

(2) 利用規約の変更
当社が必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。
だし、利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。
変更がなされた場合の本サービス等の利用条件は、当該変更後の本規約によるものとします。

■ サービスの利用について

(1) 提供するサービスの種類
当社は、本規約に基づき、定額制会員サービス「此処に賢者」を提供するものとします。

(2) 利用の申し込み
利用者は本規約を確認、同意の上、当社の定める申し込みフォームに必要事項を入力することにより本サービスを申し込みます。
利用者は、申し込み後、当社が別途定めた利用料金を、本規約で定めた支払い方法と期日を守り、当社に支払うものとします。
当社は申し込みの受理次第、当社はご利用に必要な設定作業を開始するものとします。

(3) 利用契約の成立
利用契約は、前項に定める手順に従って申し込みを行われたものに対し、本サービスの利用を当社が承諾し、必要なＩＤ・パスワードを通知した時点で成立するものとします。
なお、利用者が次の各号に該当する場合には、利用契約の承諾をしないことがあります。
また、当社は本契約成立後であっても、利用者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

・利用契約の申し込み時に虚偽の情報を通知したことが判明した場合
・利用者が、利用料金を期日までに当社に支払わなかった場合
・過去に不正使用などにより利用契約の解除または本サービスの利用を停止されていることが判明した場合
・その他利用契約の申し込みを承諾することが、技術上または当社の業務遂行に支障があると当社が判断した場合

(4) 申し込み内容・契約内容の変更
利用者は、申し込み内容や契約内容に変更があった場合、当社指定の方法により届け出るものとします。
当社は、変更届出があった場合は、本規定に準じて判断を行い、申し込み内容もしくは契約内容の変更手続きを行うものとします。

(5) 権利の譲渡・貸与の禁止
利用者は、本規約に基づくサービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡・貸与・質入もしくは担保提供等をすることはできません。

■ 契約期間、料金および支払い方法

(1) 契約期間
本サービスの利用期間は１ヶ月単位とします。
期間内に途中解約することは可能ですが、ご返金には応じかねます。

(2) 契約期間の延長
契約期間が満了する日の前日までに解約のお申し出がない場合、自動更新されるものとします。
当社が定める解約申請フォームへ入力した日付を持って解約申請完了とします。

(3) 利用料金
本サービスに係る費用は別途定めるものとします。
利用者は本サービスの利用期間に相当する期間の本サービス利用料を、当社に対して支払うものとします。
利用者の要請・事情等による個別サービスは、当社規定の方法による見積りと致します。
当社は、本サービスの初期費用、月額料金を改定することができるものとします。
当社が利用料金を変更した場合、本契約の契約期間中は、契約時の利用料金が適応されますが、次月の支払い日において変更した料金が適応されるものとします。

(4) 支払方法と期日
利用者は本サービスの利用期間に相当する期間の本サービス利用料を、前払いにて当社に対して支払うものとします。

・クレジットカードによるお支払いの場合：１ヶ月分の使用料を前払い
・銀行振込によるお支払いの場合：６ヶ月分、または12ヶ月分の使用料を前払い（利用者の申込内容に準ずる）

(5) 本サービスの利用期間
本サービス利用期間の計算は、利用者が本サービスの申し込みをし、当社システムの設置が完了した日を第１日目とします。
以降、支払いを行った分の期間まで、本サービスを利用できるものとします。
ただし、利用期間中に途中解約された場合は、所定の終了（退会）手続き完了時点でサービスの有効期限は無効になります。

(6) 遅延損害金
前払い制のため、遅延損害金が発生することはありませんが、サービスを停止させていただくことになりますので決済不能にならないようにご注意ください。

(7) 料金の返還（返品・交換）
入会金、利用料金等のご返金は、いかなる理由があっても一切お受けできません。
なんらかの事情によりサービスが停止した場合、たとえ、当社の責においた場合でも利用料金のご返金は致しません。

■ 利用契約の解除

(1) 利用者による利用契約の解約
利用者は、当社指定の方法により解約の届出を行うことができるものとします。

・クレジット決済（決済代行会社：テレコムクレジット）の場合は、お問合せフォームまたはメールにて解約希望の旨をご連絡ください。次回継続決済の課金日前日までにお願い致します。
・銀行振込によるお支払いの場合は、次回の更新手続きが行われなければ、契約期間が経過した時点で自動的に解約となります。

なお、期間内に途中解約することは可能ですがご返金には応じかねます。
途中解約されますと、利用期間に関係なくサービスの有効期限は無効になります。

(2) サービスの停止、解約
当社は、利用者に次のいずれかに該当する事態が生じたとき、その利用者に対する提供サービスの一部、または全部の提供を停止することができるものとします。

・利用者が、本規約に定める義務の履行を怠ったとき
・利用者が、利用申し込み書に虚偽の記載をしたことが明らかになったとき
・利用者が、当社および他の利用者、関係各所、あるいはインターネット上に迷惑をかける行為を行ったとき、または行う恐れがあるとき
・利用契約に基づく利用料金等の支払いを、支払期限が経過しても支払わないとき
・本規約に定める禁止行為を行った場合 ・その他、当社が利用者として不適切と判断した場合

当社が利用者に対して連絡を取れない場合、通知を行わず利用資格を停止または取り消すことできるものとします。
サービスを停止する場合は、原則としてその利用者に事前に連絡をしますが、緊急の場合は事前連絡をしないこともあります。
サービスを停止した場合でも、契約の解除がない限り所定の利用料金の請求をする場合があります。

■ ご利用上の注意

利用者は、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやパスワード等を含みます）について、自己の責任の下、管理するものとします。
利用者ＩＤ、あるいはパスワードを失念したり、盗まれた場合は、直ちに当社に届け出てください。
利用者は、第三者にパスワードを使用されることのないよう以下の事項を守らなければなりません。

・第三者に自己のパスワードを公開しないこと
・複数の人間が使用するパソコン等で本サービスを利用する場合は、本サービスの利用を終えるときに必ずログアウトしウェブブラウザを終了させること

当社は、発行されたパスワードによって本サービスの利用があった場合、利用登録を行った本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
利用者は、パスワードの不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
当社は本サービス内の全ての利用者データを運営上の必要に応じて閲覧することができ、本利用規約等に抵触すると判断した場合には、利用者への事前の通知なしに、当該利用者データの全部または一部を削除することができるものとします。
また、当社の権利・財産やサービス等の保護、または第三者の生命、身体または財産の保護等の目的から必要があると当社が判断した場合には、必要な範囲内で利用者データを裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。
本サービス利用にともなう通信料金等は、利用者のご負担となります。

■ 免責事項

(1) 当社の意図的な怠慢、もしくは重大な過失によるものを除き、本サービスの利用に起因するご利用者の損害について、当社はその責めを負わないものとします。
(2) 本サービスを利用することによって、利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は自らの責任において問題を解決する義務を負います。
(3) 利用者ＩＤおよびパスワードの誤用による損害や、第三者に使用されることよってご利用者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
(4) 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
(5) 当社は、当社のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証致しません。
(6) 当社は利用者に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより責任を負うものではありません。
(7) 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

■ 禁止行為について

本サービスの利用について、利用者の故意・過失を問わず以下の各項に該当すると当社が判断する行為を禁止します。
禁止行為を行った場合は、事前の告知なく該当箇所の削除や本サービスの利用停止、利用者資格の剥奪を行う場合があります。
その場合、削除結果および利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。
なお、利用者のご事情により、当社からのメールを確認できなかった場合も、本規約等に則った対応をさせていただきますのであらかじめご了承ください。

(1) 権利義務などの譲渡の禁止
・利用者は、本利用規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。
・利用者が、当社の提供サービスやそれらを構成するデータを無断転載・転用した場合、当該サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社はそれらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によって利用者が得た利益相当額を請求する権利を有します。

(2) 反社会的行為
・法令または公序良俗に違反する行為
・犯罪行為またはこれを予告、関与、助長する行為
・虚偽または誤解を招くような内容を含む情報等を掲載、登録する等の行為
・第三者の産業財産権（特許権、商標権等）、著作権、企業秘密等の知的財産権を侵害する行為
・第三者の信用もしくは名誉を侵害し、または第三者のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
・自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長する恐れのある言葉、その他の表現の掲載行為
・ストーキング行為を行う等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせ行為
・民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現の掲載行為
・その他、未成年者の人格形成等に悪影響を与えると判断される行為

(3) その他
・違反行為により利用停止された利用者が再度サービスに登録する行為
・サービスの一部の利用権を当社が定めた方法以外の方法で譲渡する行為
・その他、当社が、合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

禁止事項に触れての強制退会のほか禁止事項に一度でも触れた後に任意退会された場合は、任意退会の理由如何を問わず、一切の返金は致しません。
たとえ、全額返金保証期間内であっても返金は致しません。
利用者の行為が原因で生じたクレームなどに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金などの支払を行った場合、利用者は当社が支払った費用や賠償金など（当社が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。

■ 守秘義務

(1) 個人情報の取り扱い
利用者の個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。
当社は利用者の情報を正当な理由なく第三者に開示することはありません。
ただし、以下の場合に、個人情報を開示することがあります。

・当社が、復旧または保守作業上必要と認めた場合
・ご利用者の依頼による場合、もしくは事前に許可を得た場合
・法令に基づいて、開示が必要であると当社が合理的に判断した場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合
・合併その他の事由によりサービスの主体が変更され、サービスの継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合
・本サービスの利用料金の支払いについて、当社が提携する決済代行会社、クレジットカード会社等に対して、クレジットカード決済等に必要な範囲内、およびクレジットカード決済等の不正が疑われる場合等において、その真偽を確かめる為に必要な範囲内で提供する場合

■ 協議・管轄裁判所・準拠法

(1) 問題の解決
この規約に定めのない事項について紛議が生じた場合、利用者と当社は共に誠意を持って問題の解決に当たることにします。

(2) 管轄裁判所
本規約への合意にもかかわらず、万一問題の解決を法廷に委ねるときは、当社の本店の所在地を管轄する裁判所において、係争の解決を図るものとします。

(3) 準拠法
本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

(4) 当社からの損害賠償請求に対して
当社は、利用者の不正な利用等により、著しい損害を受けた場合、利用者に対して損害賠償請求を行うことがあります。

２０１４年３月１日　制定